平成22(2010)年6月15日現在

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに経営体質の強化と将来の収益確保のための賃貸資産等の設備投資の充実等を勘案した上で、1株につき20円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は　64.2％となりました。
内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日または9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。なお、当期は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

当社は、平成18年6月29日開催の第38回定時株主総会において、会社法第549条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるように定款変更を行っております。