経営方針IR・投資家情報

次の成長のための布石と着実な成果を獲得

2014中期経営計画が終了し、あらたな中期経営計画の策定を進めております。先の中期経営計画では、2016年3月期の業績は、増収となったものの減益、その後の計画も達成には至らず、最終年度である2017年3月期の数値目標も修正することとなりました。これは、販売セグメントを取り巻く環境が当初の想定から大きく変化したこと、海外事業における経営体制の脆弱性などが要因です。ただ、レンタルセグメントについては、工事部による足場施工サービス提供の後押しもあり、依然として好調を維持しています。また、新たな取り組みであるアグリ事業も本格的な営業活動を行い、将来の当社を支える事業として伸ばしていきたいと考えています。

結果としては業績計画を下回ったものの、海外に向けた展開としても、フィリピンのDIMENSION-ALL社を子会社化し、東南アジアへの進出を着実に進めています。現地のニーズに合わせた商品開発し、同時に、安全性の高い足場の需要が高まる韓国についても、付加価値の高い製品の販売促進に向けて動いています。

「アグリ事業」の本格始動
拡大
「アグリ事業」の本格始動
現地のニーズに合わせた商品を供給
拡大
現地のニーズに合わせた商品を供給

絶え間ないイノベーションで企業価値の向上をめざす

2014中期経営計画を策定時と比較して成長速度は緩やかになったものの、計画していた各種施策は着実に実施し、中長期的な成長に向けた基盤の構築については、大きな手応えを掴んでいます。日本社会が多くの課題を抱える中、収益をあげているのは、過去の投資の成果に他なりません。今後も成長を続けるためには、まさに今、投資の必要があり、その対象となっているのが「Iqシステム」であり、東南アジアを中心とした海外市場への展開なのです。
現在は国内での足場関連事業をコアとするSRGタカミヤグループですが、それにとらわれることはありません。50年間変化のなかった足場に次世代の風を送り込んだように、社会にイノベーションをもたらし続ける企業グループでありたいと考えています。


全社員に向けた会社方針の
徹底的な浸透へ

すでに現在のマネジメント層に浸透している会社方針を、次世代の幹部候補を含めた全従業員に展開。これにより、自律的に業務を遂行し、高い価値を生み出す人材育成につなげます。職場環境や制度の拡充によって、社員のモチベーションアップにも注力していきます。

 



機材購入需要は顕在化しつつある

2014年5月の中期経営計画発表時は、アベノミクスや2020年東京五輪による建設需要への先行き期待とともに機材購入需要が拡大していたものの、建設業における労務者不足などの社会的課題によるブレーキのため減退しました。しかしながら、大手建設会社を含め、従来足場と比較し、安全性、施工性、運搬効率など様々な面において優れた次世代足場への需要は確実に顕在化しつつあると感じています。

 

太陽光関連事業は売上減少

市場の縮小スピードが想定を上回り、競合他社との競争環境も激化。
太陽光関連事業の売上高は、減少しました。しかしながら、一定の需要を保っており、その間、アグリ事業、海外事業など新たな事業分野により収益確保に努めています。

 

レンタルセグメントは好調を維持

レンタル需要は好調を維持。2015年3月期から本格導入した次世代足場「Iqシステム」は、2017年3月期には、累積レンタル出荷数2,868現場達成し、4月には3,000現場を突破しました。
2017年3月末現在、全国に50社の正会員を数える足場施工会社のネットワークと協力して足場施工サービスを提供する工事部の存在が、拡大の原動力となっています。




金属加工技術を駆使してアグリ事業に参入

栽培事業者との連携によって、生産性を高めたグリーンハウスの開発に注力。TPPなどの規制緩和によってニーズが高まるアグリ事業では、足場で培ってきた金属加工技術の活用が可能。耐候性パイプハウスなどの実績をはじめ、案件を着実に受注し、今後の当社を支える事業として取り組んでいきます。



東南アジア、韓国へ進出し、海外売上比率10%以上へ

2015年7月にフィリピンのDIMENSION-ALL社を子会社化。現地向け商品開発を開始し、東南アジアへのローカル建設会社への販売実績を積み上げています。また、これまで日本向けに製造を行っていたホリーコリアでは、安全性の高い足場に需要が高まる韓国国内での高付加価値製品の販売促進をスタート。
2017年3月期の海外売上比率10%以上は未達に終わりましたが、将来的には当社グループをけん引する事業に育成いたします。